普段からの「そなえ」を応援する仕組み「災害支援そなえ令和基金」
東日本大震災の経験をふまえ、2016年に法人化された「特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（通称：JVOAD）」は設立以降、様々な災害への支援活動に関わってきた経験から、被災者へより効果的な支援を行うためには、平時から支援者同士の連携体制を構築して、地域の災害対応力を強化していく「そなえ」の活動が最も重要であることを痛感し、設立から５周年を迎えた2021年11月1日、それぞれの地域にあったネットワーク作りを、普段から応援していく仕組みとして「災害支援そなえ令和基金」を創設しました。
様々なかたちで、この基金を応援していただくことで、平時から全国各地での「そなえ」を充実させ、誰一人取り残さない支援をめざしています。
災害支援における社会課題
近年、日本国内において、自然災害の多発化、激甚化が深刻となっています。また、高齢化の進行や格差の広がりがある中、災害が起きることにより、支援課題（被災者の困りごと）はより複雑化、多様化しており、支援が十分に届かないケースや、被災者のニーズに対して活動がうまく結びつかないケースがあります。 被災者支援は、行政、社協、ＮＰＯ等、それぞれが役割を担い、各地で主体的に進められます。しかし、それぞれが独自に活動を展開するだけでは、支援の「もれ・むら」が生じうるため、平常時から支援関係者の連携促進に取り組み、災害発生後はその連携を活かして、被災者のニーズと支援の全体像を把握・共有し、被災現場における活動を支援するとともに、課題解決に向けた調整を行います。
このような被災者支援における課題解決に向けた調整を行うためには、普段から仕組みを作り、役割分担を行い、訓練・研修と積むことで、実践で、生きた支援につながります。
長野県ではN-netが災害に強い地域づくりに取り組んでいます
長野県では「長野県災害時支援ネットワーク」（通称：N-net）が、災害時に行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等の三者連携をスムーズにすすめるための役割を果たし、被災者支援・被災地支援の活動を支援することを目的に、平時の学習や交流も含めた活動を行い、広域での団体・企業・機関などの連携態勢づくりを前進させ、災害に強い地域づくりのために力を注いでいます。
2019年10月令和元年東日本台風の災害では、本ネットワークの幹事団体が中心となり、情報共有会議を多数行い、支援活動のニーズ把握やマッチングを行うなど、行政と連携して調整役を果たしてきました。 2020年3月には、信州災害支援寄付基金(通称：ONE NAGANO基金)を立ち上げ、住民に寄り添った民間の支援活動への助成を行い、復興に取り組んでいます。
基金へのご賛同とご参加をお願いいたします
「災害支援そなえ令和基金」のサイトから好きな時に、好きな金額をご支援いただけます。皆様からの温かいご支援をよろしくお願いいたします。