2011 年の東日本大震災を契機に、行政とNPO 等の民間支援団体が連携して被災者支援を行う体制づくりが全国的に進みました。

長野県でも2017 年より関係団体で協議が始まり、2018 年1 月に長野県と共催で「災害時の連携を考える長野フォーラム」を開催。令和元年東日本台風災害では、協議に参加してきた団体が中心となり「長野県災害時支援ネットワーク」（通称：N-NET（エヌネット））として支援活動を行いました。

現在は長野県NPO センターに事務局を置き、長野県域の災害中間支援組織として、行政・社会福祉協議会・多様な支援団体と連携し、「誰ひとり取り残さない」支援を目指して取り組んでいます。