《アンケート実施概要》

実施主体:長野県災害時支援ネットワーク       共催:長野県危機管理部

〇アンケート対象者:

①長野県内に営業所があり、長野県内の食品営業許可(移動営業車)がある事業者(県のオープンデータ等を活用し郵送により周知)

②上記以外で、県内に営業所を有し、食品を出張販売する事業者(長野県災害時支援ネットワークHP及び長野県プレスリリースにより周知)

〇アンケート回答方法:Webのアンケートフォームによる

〇回答期間:令和3年7月1日(木)~7月31日(土)

【災害時のキッチンカーによる支援について アンケートへのご協力のお願い】

長野県災害時支援ネットワーク※は、災害時に行政・社会福祉協議会・民間企業・NPO等が連携して被災地の支援ができるよう、平時から関係者間のネットワークの構築を進めています。 また、長野県においては、「避難所の環境向上に関する実務者検討会中間報告書」に基づき、県と市町村が協働で避難所のTKB(トイレ、キッチン(食事)、ベッド)の向上について検討を進めています。 災害時の食事支援においては、避難所における副食提供や、在宅避難者への食事支援、被災地での賑わいづくり支援、ボランティアへの食事提供など、調理設備を備え移動サービスが可能なキッチンカーの果たす役割が非常に重要であると考えています。 今回のアンケートは、災害時におけるキッチンカー支援の在り方を整理し、より充実した被災地支援の仕組みづくりに向けて事業者様のご意見を伺うために実施させていただきますので、ご回答にご協力くださいますようお願い申し上げます。

私たちの理念

concept

団体や組織の枠を超えて、平時から課題や取り組みを共有し、長野県内で災害が起きたとき、多様な団体や行政が効果的に連携し、被災者支援を円滑に行うことを目的として活動しています。

2019年10月令和元年東日本台風の災害では、本ネットワークの幹事団体が中心となり、情報共有会議を多数行い、支援活動のニーズ把握やマッチングを行うなど、行政と連携して調整役を果たしてきました。

2020年3月には信州災害支援寄付基金(通称ONE NAGANO基金)を立ち上げ、住民に寄り添った民間の支援活動への助成を行い、復興に取り組んでいます。

今後は広域での団体・企業・機関などの連携態勢づくりを前進させ、災害に強い地域づくりのために力を注いでいきます。

令和元年 東日本台風災害関係

Disaster support

令和元年東日本台風により、長野県では、千曲川流域を中心に広範囲で、甚大な被害を受けました。

これをきっかけとして、長野県と長野県災害時支援ネットワークが協働で「ONE NAGANO 基金 (信州災害支援寄付基金) 」を立ち上げ寄付を集めています。(運営主体:長野県NPOセンター)

現在はNPOや市民グループなどによる被災者に寄り添った支援活動への助成を行っています。

令和元年 東日本台風
ネットワーク関連 プロジェクト

project

ー主催ー
長野県NPOセンター

東日本大震災時に立ち上がった「必要な人に必要な支援を必要な分だけ」をコンセプトに、ネットを介して支援物資を調達する仕組みです。
令和元年東日本台風による水害発生後に長野県で立ち上げ、支援物資や消毒剤などの支援を求めて、全国の皆様から迅速に支援していただきました。ここに感謝申し上げます。
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ー主催ー
信州農業再生復興ボランティアプロジェクト

「農ボラ」プロジェクトは、令和元年東日本台風により、長野県の千曲川流域の農地に濁流が押し寄せ、広い範囲でりんごや桃の畑が泥や漂流物で埋まりました。
JAやNPOなどが連携して、農業ボランティアを募り、それらの撤去作業を行いました。協力していただいた皆様に感謝申し上げます。
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ー主催ー
長野市災害ボランティア委員会

令和元年台風第19号災害 支援として、長野県内の「飲食提供などで被災された方やボランティアを応援したい!」という団体の受付ページです。
多くの皆様にご協力いただきありがとうございました。現在は登録いただいた団体に必要に応じてお願いをしています。
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