活動紹介

2011年3月11日の東日本大震災では、行政とともにNPO等民間支援団体による被災者支援が大きな力となりました。その後、災害対策基本法や国の防災基本計画などが改正され、災害への備えとして、行政、社会福祉協議会、NPO等民間支援団体による連携体制の構築などが進められてきました。

このような社会情勢と呼応するように、長野県でも民間支援団体が動き出しました。

2017年、長野県生活協同組合連合会からの呼びかけにより、長野県社会福祉協議会、長野県NPOセンターが中心となって協議を進め、2018年1月に「第1回災害時の連携を考える長野フォーラム」を長野県と共催し、民間支援団体による被災者支援への取組が産声を上げました。

その後、体制づくりを進めている中、長野県に甚大な被害を及ぼした令和元年東日台風災害が発生しました。

この令和元年東日本台風災害では、それまで協議に参加してきた団体が幹事団体となり、「長野県災害時支援ネットワーク」として様々な支援活動を行いました。

現在、長野県NPOセンターに事務局を置き、長野県域の「災害中間支援組織」として、長野県や長野県社会福祉協議会をはじめとする多様な支援団体とともに、「誰ひとり取り残さない」ために多種多様な取組を進めています。

N-NET 災害支援セミナー

災害時の連携を考える長野フォーラム

台風19号災害の記録