信州災害支援寄付基金
「ONE NAGANO基金」 が設立され、寄付募集がスタートしました。
長野県発表(1/29)では、昨年10月13日の台風19号の災害により、死者5名、重軽傷者145名、家屋の全反壊が約3900世帯、浸水も含め22,538人の県民が被害に遭いました。被害額は2,714億円(1/23発表)に上り、農業、林業、公共施設等、甚大な被害を受けました。
災害から3カ月後には、 公営住宅、仮設住宅に890人が入居。自宅に2階に居住する被災者や県内外の親戚へ一時避難している被災者もいます。
いま、被災者の視点に立った、柔軟できめ細かい復興支援が求められている。それには、被災地で身を削って活動する市民団体や小さなグループを、資金的に支える仕組みを作ることが必須
と話すのは、長野県NPOセンター山室秀俊事務局長。長野県災害時支援ネットワークの幹事役として、長野県災害対策本部でボランティア担当として動いてきました。
ネットワークに加盟する団体や、行政と話し合いを重ね、2020年3月2日、信州災害支援寄付基金「ONE NAGANO基金」が設立され、寄付募集がスタートしました。皆さんから寄付をいただき、ONE NAGANO基金で助成する県内の団体を募集、厳正な審査を経て、活動する団体やグループに助成。成果や報告を発信していきます。
いま、被災地域や仮設住宅などでは、NPOや地域のグループが、家屋や農地の片付けに加え、炊き出しや学習支援、生活相談、居場所サロン活動などなど、特にコミュニティ支援活動を続けています。 こうした市民団体やグループの活躍なくしては、長期化するとみられる復興支援活動を被災者が乗り切っていくことは難しいと予想されます。
みなさまからの寄付を、お願いいたします。
ONE NAGANO 基金では、行政からの支援に加え、一般からインターネット等を通じて寄付を募ります。下記画像をクリック。
集まった寄付を原資として、上記のような市民団体の活動に助成していく予定です。第一次助成公募については3月中旬からの募集を目指しています。
下記、事務局で運営主体の、長野県NPOセンターの事務所で現金を受け付けています。長野県災害時支援ネットワークの幹事団体でも、募金を募る予定です。
