長野県災害時支援ネットワーク（以下は略称の「N-NET」と表記）は1月29日(金)、「第３回災害時の連携を考える長野フォーラム～連携による災害支援の可能性～」をオンラインで開催し、全国各地から約300名の視聴参加がありました。
当日のコーディネーターは、JVOAD事務局長の明城徹也氏が登場、歯切れのいい進行で長時間の進行を担って頂きました。
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令和元年東日本台風（19号）被災者支援に関わった団体や行政メンバーら10人がリレートークで、N-NETを生かした他団体との連携や当時の取り組みなどを話しました。
・欠席も遅刻もOKで、おやつ有りというN-NETの緩やかな集まりで、顔の見える関係をつくってきたおかげで、いざ困った時に「あの人の顔」が浮かんだ。
・「うちが災害に関係あるか？」ではなく、「関係はつくるもの」である。シニアでも在宅者でも、できることはある。
・組織内部だけでなく、日頃から外部とのコミュニケーションと連携が大事だ。
・最初は場違いかなと思っても、必ずどこかで必要とされる時がある。
・本当に困っている時は「助けて」と言えず、気づいてもらえることで助かる。
・行政は新しいことや状況の変化に応じた柔軟な対応が苦手。
・支援は、被災者本位・地元本位が原則で、ブレてはいけない。
・N-NETがあって支援の多様性が生まれた。
・連携と協働で培った信頼感が「できる」という原動力になる。
経験から得た教訓と反省を含め、発言者の思いを込めたフレーズの数々。平時の緩やかなつながりが、災害時にはスピード感のある強靭なネットワークとして機能し、効果的で効率よい支援に活かされることを知りました。
N-NETで県域での連携が図られた一方、地元本位で丁寧に対応するためには市町村域でのネットワーク構築が課題になっています。あわせて、支援カテゴリーごとのネットワーク（災害時クラスター・アプローチ）を構築し、同じ内容の支援活動者間の連携が求められます。
災害はいつか起こるもの。持続可能な地域づくりのため、N-NETの経験と成果を生かして、より広く多様な連携と協働を進めていきましょう。
今後、少しづつ詳細の公開を行っていきます。
お待ちくださいませ。